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インテージホールディングス、26年6月期大幅営業・経常増益予想、パネル調査好調で3Q累計順調

2026年5月21日 07:53

　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Data+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指している。26年6月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込みだ。第3四半期累計は収益性の高いパネル調査が好調に推移して大幅営業・経常増益と順調だった。利益を重視したマネジメントなど積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内首位、アジアでも首位の市場調査が主力

　子会社インテージのSCI(全国消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位、アジアでも首位(出所:ESOMAR　Global　Top　Insights　Companies　2025)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお23年10月にNTTドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。25年6月期のセグメント別売上高と営業利益は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の売上高が453億44百万円で営業利益が14億35百万円、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の売上高が124億32百万円で営業利益が21億33百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が77億94百万円で営業利益が6億72百万円だった。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主要な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、25年6月期より新規連結したドコモ・インサイトマーケティング、および海外子会社である。

　26年4月には、消費者インテリジェンス分野のグローバルリーダーであるNie1senIQ(NIQ)との戦略的パートナーシップ契約締結を発表した。同社が保有する日本の強固な小売店パネルデータおよび日本国内市場に対するインサイトと、NIQのグローバルおよびリージョナルな小売店パネルデータと各国市場のインサイトを組み合わせることで、国・地域をまたいだ市場動向を比較・把握できる環境を提供する。

　25年6月期の売上高453億44百万円の内訳は、パネル調査(SRI+、SCIなど)が160億43百万円、CR-Web(カスタムリサーチのWeb調査)が96億28百万円、CR-Web以外(Web調査以外の手法によるカスタムリサーチ)が45億85百万円、Co(コミュニケーション分野)が34億35百万円、海外(ヘルスケア除く海外子会社)が57億10百万円、その他(官公庁案件など)が59億40百万円だった。なお26年6月期よりCR-WebとCR-Web以外を統合してCR(カスタムリサーチ)として開示する。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。主要な事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド、プラメド、Plamed　Koreaの4社を置く体制としている。なおインテージヘルスケアのCRO(医薬品開発業務受託機関)事業については24年9月にアルフレッサホールディングスへ譲渡した。

　22年8月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、AI創薬プラットフォーム「Deep　Quartet(ディープカルテット)」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。22年12月にはインテージヘルスケアがAI創薬アカデミックプログラム(IAAP)を開始した。AI創薬プラットフォーム「Deep　Quartet」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。23年2月にはインテージヘルスケアと広島大学がAI創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がAI創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　25年6月期の売上高124億32百万円の内訳は、パネル調査(SRI+、処方箋DBなど)が38億11百万円、CR(製薬企業・医療機器メーカー等向けカスタムリサーチ)が49億69百万円、CRO(24年9月に事業譲渡)が3億24百万円、プロモーション(協和企画におけるプロモーション関連事業)が27億51百万円、その他(海外子会社のヘルスケア売上など)が5億75百万円だった。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。主要な事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　25年6月期の売上高77億94百万円の内訳は、SI(システム開発)が25億93百万円、BPO(業務効率化等のBPOサービス、システム維持管理)が24億18百万円、DX(企業のDX関連領域の推進支援)が27億84百万円だった。

■第14次中期経営計画

　第14次中期経営計画(24年6月期～26年6月期)では成長戦略として、Data+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)推進への価値を創出することなどを目指し、NTTドコモとのシナジー創出も推進する。目標値には最終年度26年6月期の売上高735億円、営業利益60億円、一人当たり利益(=(営業利益+投資)/人員数)GAGR12%、ROE(自己資本利益率)12%などを掲げている。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、SCI刷新によるコストイノベーションや新旧SCIのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第14次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、26年6月期の配当性向を従来の40%から50%に引き上げる。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション(RNI)が持つ特許を活用し、CXマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第1ステップはRNIのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第2ステップはRNI特許を活用してSCIをリニューアル、第3ステップはSCI-CODE一体活用によるCXマーケティングプラットフォームの確立(提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供)を目指す方針としている。

　さらに先進的なテクノロジーおよびサービスとの接点の創出を目指し、INTAGE　Open　Innovation　Fund(SBIインベストメントと共同設立、組成総額50億円、運用期間16年10月～27年3月)を運営し、25年12月現在の投資実績は28社、合計28.5億円となっている。出資実績としては、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション(インテージが21年5月に子会社化)、医療DXサービスのUbie、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPayke、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Nudge　AI」を開発するGodotなどがあり、投資先のIPO実績としてはAI　CROSS<4476>、QDレーザ<6613>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>がある。

　なお26年2月には、27年7月1日(予定)に連結子会社3社の統合を中心としたグループ再編を行うことについて、その検討・準備を開始すると発表した。基幹会社3社(インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア)を統合することを中心に、2030年のありたい姿の実現に向けて最適なグループ再編の在り方を検討する。グループ再編に先駆けて、インテージヘルスケアの100%子会社であるインテージリアルワールドについて、26年7月1日付でインテージヘルスケアに吸収合併する。

　サステナビリティ経営に関しては、23年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。直近では25年12月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において「健康優良企業　銀の認定」を取得した。またNTTジャパンラグビー　リーグワンに所属するラグビーチーム「浦安D-Rocks」と、ネイビーパートナーシップ契約を締結した。

　26年3月には、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)に認定された。グループのインテージ・アソシエイツも同認定を受けた。

■26年6月期大幅営業・経常増益予想で3Q累計順調

　26年6月期の連結業績予想は売上高が前期比6.8%増の700億円、営業利益が32.0%増の56億円、経常利益が33.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が8.7%減の32億円としている。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、営業利益と経常利益は大幅増益予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、SCI刷新完了による投資コスト減少や経費コントロールなども寄与する見込みだ。重点施策として、マーケティング支援(消費財・サービス)事業では生成AI活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上など、マーケティング支援(ヘルスケア)事業では企画・提案力の強化による拡販など、ビジネスインテリジェンス事業では業界共用向けソリューション開発投資などを推進する。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の売上高が8.3%増の491億円で営業利益が88.1%増の27億円、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の売上高が6.2%増の132億円で営業利益が12.5%増の24億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が1.2%減の77億円で営業利益が25.6%減の5億円としている。マーケティング支援(消費財・サービス)事業はSCI刷新完了や値上げの推進などにより増収・大幅増益、マーケティング支援(ヘルスケア)事業は堅調なビジネス環境を踏まえて増収・2桁増益、ビジネスインテリジェンス事業は前期の大型案件の反動で減収減益の見込みとしている。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比1.8%増の518億74百万円、営業利益が30.5%増の55億68百万円、経常利益が33.4%増の56億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期の特別利益の剥落により9.8%減の34億14百万円だった。

　大幅営業・経常増益と順調だった。売上面はCRO事業譲渡の影響で小幅増収にとどまったが、主力のパネル調査・CRが堅調に推移した。利益面は収益性の高いパネル調査の増収効果に加え、投資費用の減少も寄与した。営業利益13億01百万円増益の要因分析は増収効果で9億29百万円増益、変動費増加で53百万円減益、人件費増加で3億72百万円減益、経費減少で1億28百万円増益、投資減少で6億70百万円増益だった。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益15億88百万円が剥落、特別損失では減損損失3億42百万円を計上、投資有価証券評価損が3億06百万円減少(前期は3億82百万円、当期は76百万円)した。

　マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、売上高が4.2%増の368億41百万円、営業利益が55.0%増の27億91百万円だった。売上高の内訳はパネル調査(SRI+、SCIなど)が3%増の114億64百万円、CR(カスタムリサーチ)が4%増の117億89百万円、Co(コミュニケーション分野)が4%減の25億78百万円、海外(ヘルスケア除く海外子会社)が1%減の43億57百万円、その他(官公庁案件など)が15%増の66億52百万円だった。売上面はインテージリサーチにおける前年の大型案件の反動影響を受けたが、パネル調査が値上げや新規契約獲得により伸長した。CRは繁忙期の案件獲得が進展した。Coは一部商材が減収だったが、NTTドコモと共同で進める広告関連サービスの案件獲得が進展した。利益面は収益性の高いパネル調査の増収効果に加え、新SCIへの切り替え完了による投資減少が寄与した。

　マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、売上高が0.4%減の95億65百万円、営業利益が26.2%増の22億77百万円だった。売上高の内訳はパネル調査(SRI+、処方箋DBなど)が13%増の31億89百万円、CR(製薬企業・医療機器メーカー等向けカスタムリサーチ)が3%増の40億86百万円、CRO(前年同期は3億28百万円)が0百万円、プロモーション(協和企画におけるプロモーション関連事業)が10%減の18億18百万円、その他(海外子会社のヘルスケア売上など)が2%増の4億72百万円だった。売上面はCRO事業売却の影響を受けたものの微減収にとどまり、利益面は収益性が大幅に改善した。パネル調査では各商品における新規案件獲得や値上げが寄与した。特に、インテージリアルワールドが提供する処方箋DBが拡大した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が8.6%減の54億67百万円、営業利益が24.5%減の4億99百万円だった。売上高の内訳はSI(システム開発)が23%減の14億80百万円、BPO(業務効率化等のBPOサービス、システム維持管理)が8%増の16億90百万円、DX(企業のDX関連領域の推進支援)が8%減の22億97百万円だった。SIは旅行業界の一部顧客における案件減少、DXはビルドシステムにおけるローコード開発案件の反動が影響した。利益面は減収影響に加え、長野事業所統合移転(25年11月)に伴う一過性費用なども影響した。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が143億61百万円で営業利益が5億72百万円、第2四半期は売上高が173億27百万円で営業利益が17億91百万円、第3四半期は売上高が201億86百万円で営業利益が32億05百万円だった。なお第2四半期と第3四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　通期は前回予想(25年8月5日付の期初公表値)据え置いている。第3四半期累計は収益性の高いパネル調査が好調に推移して大幅営業・経常増益と順調だった。第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益99%、経常利益102%、親会社株主帰属当期純利益107%だった。季節要因として第4四半期の構成比が小さくなる傾向があるが、利益を重視したマネジメントなど積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元

　株主還元については、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。そして第14次中期経営計画(24年6月期～26年6月期)期間の配当は累進的とし、最終年度26年6月期の連結配当性向50%を目指す。この基本方針に基づいて、26年6月期の配当予想は前期比3円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。連続増配で予想配当性向は57.3%となる。

　また株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は反発の動き

　株価はボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月20日の終値は1719円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS83円80銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS867円52銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約695億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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