米FRBの追加利下げ観測が強まる　市場は12月会合へ関心集中

　米連邦準備制度理事会（FRB）が9～10日に開く12月定期会合を前に、政策金利を引き下げるとの見方がマーケット全体に広がっている。

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　直近で公表された雇用や物価指標では、雇用の伸びが鈍化し、物価上昇率も落ち着きを見せ始め、政策金利の引き下げ予想を後押しする要因が出揃っている。

　こうした背景から、複数の大手金融機関が予想を変更し、市場は利下げ判断に一段と注目している。

　モルガン・スタンレーは5日、これまでの打ち出していた「据え置き」予想から一転し、12月に金利を0.25％引き下げる可能性が高いと発表した。

　エコノミストの調査でも同様の見方が増えている。ロイターが4日に有力なエコノミストを対象に実施したアンケート調査では、回答者のうち約8割が利下げを予想しており、市場の見方はほぼ一致しつつある。金利先物でも利下げを織り込む動きが進んでいる。

　こうした観測は為替市場にすでに影響している。ドルは5週間ぶりの安値水準にあり、金利が下がるとの思惑からドルを売る動きが続いている。

　これ以外にも多くの金融機関が同様の予測を立てており、利下げは既定路線であると見られている。

　一方、米株式市場では金利に敏感な銘柄を中心に買い戻しの動きが見られ、主要指数は小幅に上昇した。物価指標が落ち着きを見せたことも、利下げ観測を後押しした。

　ただしFRB内部では、利下げに慎重な意見も残っているとされる。インフレに対する警戒感が根強く、実際に利下げが行われるかは当日の判断次第となる。

　市場では「利下げが当然」という前提がやや強く、仮に見送られた場合には為替や株価が大きく揺れる可能性もある。

　現在の焦点は、FRBがどのような理由を示し、今後の金利運営についてどのような見通しを語るかだ。今回の会合は年内最後となり、来年の経済環境を占ううえでも重要な局面となる。