三菱重工や川崎重工が高値を更新、7回目の日米関税交渉に向け防衛費への思惑強まる

■日経平均4万円台を回復、株価指数連動型の運用を行う資金の買いも加わる様子

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は6月27日、続伸基調で上値を追う相場となり、午前10時過ぎに3675.0円(127.0円高)まで上げて8取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新した。その後も上げ幅100円台で強い値動きとなっている。赤沢経済再生相が26日に7回目の日米関税交渉に向けて出発したと伝えられ、NATO(北大西洋条約機構)が加盟各国の防衛費についてGDP(国内総生産)の「5%」を目標に定めたことと合わせ、日本の防衛費についても増額への期待が高まり、買い材料視されている。川崎重工<7012>(東証プライム)や日本製鋼<5631>(東証プライム)も高値を更新している。

　日経平均は一段高となり、午前10時過ぎに一時4万217円42銭(632円84銭高)まで上げて4万円台を回復した。NY株の全面高を受け、株価指数連動型の運用を行う投資信託などから日経平均構成銘柄への機械的な買いが入っているもようで、三菱重工などには、こうした買いも加わっていると見られている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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