【インフォマート:2025年の崖とDXに関する実態調査】6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在

2025年6月25日 13:05

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■約8割が事業に与える負の影響を懸念

 インフォマート<2492>(東証プライム)は6月25日、企業・自治体のDX担当者ら360名を対象に実施した「2025年の崖とDXに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指摘する年間12兆円の経済損失リスクがあるにもかかわらず、58.6%が「2025年の崖」の内容を理解しておらず、63.1%の企業で老朽化したレガシーシステムが残存している実態が明らかになった。

■製造業の81.6%が老朽化システムを保有、業務効率化に遅れ

 調査では、レガシーシステムが事業に与える影響について80.4%が負の影響を懸念。特に製造業(81.6%)や運輸業(75.0%)で保有率が高く、刷新障壁として「要員不足」(46.1%)や「既存システムへの依存」(42.7%)が挙がった。一方、31.6%の企業がIT投資増加を予定し、その44.7%は「DX推進による業務効率化」を目的としている。

 注目されるのは「Fit To Standard」アプローチで、導入企業の6割で部門横断的な成果が確認された。クラウドサービスの標準機能に業務プロセスを合わせる手法が、DX推進の突破口として有効性を示している。同社のBtoBプラットフォームも標準化帳票フォーマットにより、取引先間の業務効率化を支援する。

 調査結果は、DX推進における認識格差と実践の乖離を浮き彫りにした。レガシーシステムの刷新が急務となる中、人材確保と業務改革の両輪が必要となる。同社は帳票デジタル化を通じ、企業の経営高度化を継続的に支援していく方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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