エスプールが後場しっかり、「定額減税」で業務受託の実績あり「2万円の給付金」も追い風になる期待

■「ビジネスソリューション事業」の中の「広域行政BPOサービス」

　エスプール<2471>(東証プライム)は6月18日の後場、338円(3円高)まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが3日続伸基調となっている。障がい者雇用促進事業や公共機関からの業務受託事業などを行い、業績は好調。「ビジネスソリューション事業」事業では、2024年4月から行われた政府の「定額減税」政策に関連する業務を受託した実績があるため、株式市場関係者からは、石破首相がこのほど表明した「国民1人あたり2万円の給付金」でも関連業務の受託に期待して注目する様子があるようだ。

　4月に発表した2025年11月期・第1四半期(24年12月～25年2月)の連結決算では、「ビジネスソリューション事業」の中の「広域行政BPOサービス」が「定額減税に関連した国策案件の終了により、売上は減収」(決算説明資料)だったが、計画は上回った。「長崎県対馬市にセンター開設が決定。離島での新たな広域行政モデルの構築を目指す」(同)。第1四半期の連結業績(IFRS)は売上高が前年同期比8.4%増加し、営業利益は約11倍、親会社の所有者に帰属する四半期利益は税金費用の要因などで同62%減だったが、事業ベースでは好調だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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