インテージホールディングス、25年6月期は大幅増益予想、マーケティング支援とビジネスインテリジェンスが業績寄与

　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指し、NTTドコモとのシナジー創出も推進する。25年6月期は大幅増益予想としている。ビジネスインテリジェンス事業が好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN　2018　Global　Top25　Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお23年10月にNTTドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。24年6月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援65%、ヘルスケア分野のマーケティング支援23%、ビジネスインテリジェンス12%、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援35%、ヘルスケア分野のマーケティング支援52%、ビジネスインテリジェンス13%だった。

　海外事業に関しては23年1月に連結子会社CSG香港の株式譲渡および特別目的会社IAHの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢(上海)有限公司を中心に推進する方針とした。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、24年7月に完全子会社化したドコモ・インサイトマーケティング、および海外子会社などである。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド、プラメド、Plamed　Koreaの4社を置く体制としている。24年9月にはインテージヘルスケアが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業をアルフレッサホールディングスに譲渡した。

　22年8月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、AI創薬プラットフォーム「Deep　Quartet(ディープカルテット)」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。22年12月にはインテージヘルスケアがAI創薬アカデミックプログラム(IAAP)を開始した。AI創薬プラットフォーム「Deep　Quartet」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。23年2月にはインテージヘルスケアと広島大学がAI創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がAI創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■第14次中期経営計画

　第14次中期経営計画(24年6月期～26年6月期)では成長戦略として、Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)推進への価値を創出することなどを目指し、NTTドコモとのシナジー創出も推進する。目標値には、最終年度26年6月期の売上高735億円、営業利益60億円、一人当たり利益(=(営業利益+投資)/人員数)GAGR12%、ROE(自己資本利益率)12%などを掲げている。24年2月にはシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、SCI刷新によるコストイノベーションや新旧SCIのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第14次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、26年6月期の配当性向を従来の40%から50%に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション(RNI)が持つ特許を活用し、CXマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第1ステップはRNIのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第2ステップはRNI特許を活用してSCIをリニューアル、第3ステップはSCI-CODE一体活用によるCXマーケティングプラットフォームの確立(提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供)を目指す方針としている。

　なおINTAGE　Open　Innovation　Fund(SBIインベストメントと共同設立)は、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなどに投資している。23年6月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Nudge　AI」を開発するGodotに出資した。投資先のIPO実績としてはAI　CROSS<4476>、QDレーザ<6613>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>がある。25年2月現在の投資実績は28社、合計28.5億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、23年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。23年12月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、21年より3年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。25年3月には健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)に認定された。

■25年6月期大幅増益予想で3Q累計順調

　25年6月期の連結業績予想(25年2月6日付で各利益を上方修正)は、売上高が前期比7.5%増の680億円、営業利益が36.8%増の45億円、経常利益が27.0%増の45億円、親会社株主帰属当期純利益が52.6%増の37億50百万円としている。配当予想については前期比2円増配の45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は45.8%となる。25年6月期より中間配当を実施した。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比5.4%増の509億45百万円、営業利益が29.0%増の42億67百万円、経常利益が18.2%増の42億01百万円、親会社株主帰属四半期純利益が58.1%増の37億84百万円だった。

　大幅増益だった。既存事業が順調に伸長したほか、ドコモ・インサイトマーケティングの新規連結も寄与した。営業利益9億59百万円増加の要因分析は、増収効果で25億97百万円増加、変動費増加で7億30百万円減少、人件費増加で1億90百万円減少、経費増加で6億84百万円減少、投資増加で34百万円減少だった。また特別利益に事業譲渡益15億88百万円を計上、特別損失に投資有価証券評価損3億82百万円を計上した。

　マーケティング支援(消費財・サービス)事業は売上高が12.0%増の353億65百万円、営業利益が33.1%増の18億円だった。売上面はパネル調査やカスタムリサーチが堅調に推移し、ドコモ・インサイトマーケティングの新規連結も寄与した。利益面は人件費や投資費用等の増加を増収効果で吸収した。

　マーケティング支援(ヘルスケア)事業は売上高が10.8%減の95億99百万円、営業利益が28.3%増の18億05百万円だった。売上面はCRO(医療品開発業務受託機関)事業売却の影響で減収だが、インテージヘルスケアのリサーチ事業が堅調に推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が0.4%減の59億80百万円、営業利益が20.7%増の6億61百万円だった。売上面は前期の大型案件の反動で減収だが、利益面は価格設定見直しや業務効率化等の効果で収益性が改善した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が150億57百万円で営業利益が1億87百万円、第2四半期は売上高が169億70百万円で営業利益が15億94百万円、第3四半期は売上高が189億18百万円で営業利益が24億86百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、セグメント別計画は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の売上高が14.6%増の472億円で営業利益が37.9%増の16億円、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の売上高が9.3%減の130億円で営業利益が35.5%増の23億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が0.4%増の78億円で営業利益が39.2%増の6億円としている。

　ビジネスインテリジェンス事業が計画以上に好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が75%、営業利益が95%、経常利益が93%、親会社株主帰属当期純利益が101%と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年12月末の株主対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　株価は5月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月13日の終値は1716円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円21銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の45円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS844円73銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約694億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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