【株式市場】日経平均は248円安となり5日ぶり反落、米国が国別に関税率を指定とされ様子見

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万8173円09銭(248円10銭安)、TOPIXは2782.97ポイント(5.75ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億2724万株

　6月12日(木)後場の東京株式市場は、引き続きトランプ大統領が各国宛てに関税率などを示した通知を発すると伝えられたことなどを受けて様子見姿勢の強い相場になり、ソニーグループ<6758>(東証プライム)は多少上げ幅を広げて始まったものの前場の高値を抜けないまま強もみあい。日本製鉄<5401>(東証プライム)はやや持ち直して始まったが戻しきれず弱もみあい。半導体関連株は高安混在のまま、前場高かったソシオネクスト<6526>(東証プライム)も一進一退に転じた。日経平均は3万8200円(220円安)の前後を上値に小動きを続け、大引けは5日ぶりの反落となった。

　後場は、住友ファーマ<4506>(東証プライム)やANYCOLOR<5032>(東証プライム)、gumi<3903>(東証プライム)などが大引けまで買い気配のままストップ高となり、順に投資判断の引き上げ、大幅増益決算と配当方針の拡充、仮想通貨ファンドの開始など材料視。エス・サイエンス<5721>(東証スタンダード)は株主総会通知により定款変更と仮想通貨(暗号資産)事業への進出など注目され一段高。ジーダット<3841>(東証スタンダード)も前場ストップ高となったまま大引けまで買い気配を続け、フォトマスク静電破壊リスクを検証する解析モデル開発を好感。ジェリービーンズG<3070>(東証グロース)は後場寄り後から急に動意を強めて終盤は急伸し16時に子会社3社設立と第1四半期決算を発表。

　東証プライム市場の出来高概算は15億2724万株(前引けは7億2354万株)、売買代金は3兆7650億円(同1兆8278億円)。プライム上場1630銘柄のうち、値上がり銘柄数は564(前引けは512)銘柄、値下がり銘柄数は986(同1031)銘柄。

　東証33業種別指数は12業種(前引けは8業種)が値上がりし、値上がり率上位は、石油石炭、鉱業、機械、銀行、その他製品、情報通信、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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