マーケットエンタープライズ、和歌山市が6月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　和歌山県和歌山市(市長:尾花　正啓)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年6月11日(水)に地域課題の解決を目的とするリユース事業協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、和歌山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和歌山市では1人1日あたりのごみ量削減が進まず、廃棄された不要品にリユース可能品が多い点が課題であった。市はリユース活動を周知・啓発する新施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるSDGs活動に注力してきた。両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いる今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を一括査定にかけ、全国の加盟リユースショップの買取価格を比較できる仕組みが好評で、2024年6月末日までに約130万人が利用した。

■和歌山市の課題と「おいくら」による解決策

　市は粗大ごみを無料回収しているが、市民は大型品や重量物を自宅外へ運び出す必要があり、「家の中から運び出してほしい」との要望が多かった。「おいくら」は出張買取により自宅内からの運び出しに対応し、大型品も容易に売却できる。また、家電リサイクル法対象製品も使用可能なら買取対象となり、最短で依頼当日の売却が可能である。市民負担も市の費用負担も発生しない。

■今後

　6月11日(水)15時30分(公開時間は前後する可能性あり)に和歌山市ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。同連携は循環型社会の実現と不要品削減を促進し、自治体の廃棄物処理量・コスト削減にも寄与する。市民が売却という形でリユースを実践することで、「廃棄ではなくリユース」の選択肢が浸透し、多様な処分ニーズに応える。官民一体で社会的・経済的課題の解決を図り、循環型社会の形成を推進していく。

■和歌山県和歌山市

　和歌山市は県北西部に位置し、北は大阪府、西は紀淡海峡に面する。県内最大の人口を擁しつつ、海・山・川の自然が身近にある都市と自然が共存するまちである。鉄道・車とも関西国際空港まで約40分、大阪市内へも約1時間とアクセスに優れる。ごみ減量推進キャラクター「リリクル」はこどもに人気だ。

・人口:351,317人(男性166,497人、女性184,820人)(2025年5月1日) ・世帯数:177,374世帯(2025年5月1日) ・面積:208.85平方キロメートル(2024年1月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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