ドローン関連株が軒並み一段高、米トランプ米大統領の方針や日本の国土強靱化計画など材料視

■ドローンの商業化促進や防衛への活用、下水管の点検などに需要拡大の期待

　6月10日午後の東京株式市場では、ドローン関連株が軒並み続伸一段高となり、高値更新銘柄が目立っている。双葉電子工業<6986>(東証プライム)は昨年来の高値を更新、ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)はストップ高、Liberaware(リベラウエア)<218A>(東証グロース)は上場来の高値を更新、TERRADRONE(テラドローン)<278A>(東証グロース)は2日続伸基調で出直り拡大。米トランプ米大統領が「6日にドローンや電動垂直離着陸機の開発や商業化を促進する大統領令に署名した」(日経電子版)と伝えられたことや、「政府は6日、国土強靱(きょうじん)化の中期計画を閣議決定した」(同)と伝えられたことなどを受け、商業用ドローンや点検・検査用ドローンの需要に拍車がかかる期待が出ている。

　9日には、「トランプ氏、ドローン対策強化へ-W杯や五輪控え大統領令に」(ブルームバーグニュース6月9日10:43)と伝えられ、ドローン関連株への注目をアト押しした。「ドローン防衛」の強化に関する大統領令に署名したと伝えられ、日本の防衛装備でもドローンの活用拡大が進められるとみて注目を強める様子もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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