ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、SNS担当者スキルアップメニューの提供を開始

■投稿・広告・分析まで、企業のSNS実務担当者に必要な運用力習得を支援

　ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援を行うジソウ(所在地:東京都港区)は6月3日、企業や団体のSNS実務担当者を対象とした「SNS担当者スキルアップメニュー」の提供を開始したと発表。

■SNS担当者スキルアップメニューについて

　ジソウは、「顧客企業や団体がSNSを駆使することで、より良いマーケティング活動を自立して行える状態、すなわち“自走”を実現できるよう支援する」ことを目標に、2023年4月よりSNSマーケティング支援事業を開始し、2年間で約50社を支援してきた。

　これまで、SNSアカウントの立ち上げ、投稿代行、コンテンツ作成、投稿計画の立案、レポート作成、社員研修など、顧客の課題やニーズに応じた多様な支援を行ってきたが、新たに、SNS実務担当者に対し、SNS運用に必要なスキルや知識を継続的にレクチャーする「SNS担当者スキルアップメニュー」の提供を開始した。

　同メニューでは、SNS実務担当者が安定的に自走し、運用を行えるよう、以下の内容を基本的に各2回ずつ、数か月にわたり実施する。

【SNS担当者スキルアップメニューの主な内容】

・撮影現場に訪問し、スマートフォンで撮影可能な簡単なアドバイス ・画像・動画編集アプリやInstagram公式アプリを活用した、ノンデザイナー向け画像・動画編集のレクチャー ・SNS広告配信の基本操作および各種メニューのレクチャー ・SNSキャンペーンの実施方法のレクチャー ・SNS管理ツールの操作方法のレクチャー

　一般的な座学中心の研修ではなく、担当者自身が実際に手を動かしながら習得できる実践的な内容を重視している。

※対応プラットフォームは、Instagram、TikTok、Xを想定している。 ※内容や回数は、事前の打ち合わせにより決定する。打ち合わせでは状況や要望を確認し、必要に応じて別プランを提案する場合がある。 ※対象は、SNS運用実務担当者で、かつ着任間もない人物を想定しており、レクチャーを受ける人数は原則1〜3名程度とする。

■国内SNSユーザーは1億人以上、企業の活用率は50%未満

　総務省「令和6年版　情報白書」によると、2023年時点での日本国内のSNSユーザーは1億580万人、全世界では49億人に達し、今後も増加が見込まれている(※1)。一方、東京商工リサーチの調査によれば、2023年時点で「SNS運用を行っていない」とする企業が過半数を占め、「行っている」企業は45.1%にとどまっている(※2)。

　企業がSNSを活用しない理由としては、「不祥事・炎上リスク」「人的リソース不足」「安全に運用するための知識・経験の不足」などが挙げられると考えられる。

　しかし、企業が不祥事や炎上を回避しながらSNSを安全に運用すれば、人材採用や認知向上、商品・サービスの認知拡大、ファンの獲得など、多様なメリットが期待できる。

　ジソウは、「SNS担当者スキルアップメニュー」の提供を通じて、「SNS運用を始めたいが懸念が多く着手できていない」「担当者が変わり、知識・スキル面で不安がある」といった課題を抱える企業を支援し、安全なSNS運用の実現を後押しすることで、企業のマーケティングおよび広報活動の強化を図っていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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