JPホールディングスの前3月期は純利益33.9%増加し最高益を更新、中期計画を前倒して達成

(決算速報)

■今期は特別利益の反動で一時的な減益を見込むが競争優位性の強化など推進

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は5月13日午後に2025年3月期の連結決算を発表し、売上高は前期比8.7%増の411億47百万円、営業利益は同26.7%増の58億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.9%増の39億20百万円と大幅な増益だった。各利益とも過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年3月期の売上高・営業利益を前倒して達成した。

　保育園などの子育て施設運営の最大手で、2025年3月末における保育園の数は205園、こども園は4園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設。特徴ある保育園として、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園も運営し、英語・体操・音楽・ダンスなどのカリキュラムも導入している。

　当期は、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加に加え、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収や、保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額などが寄与した。新規施設の開設・受託、児童数の増加に加え、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大にもつとめた。特別利益として、本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を計上した。

　今期・26年3月期は、25年3月期に補償などの特別利益に計上した反動で減益になるが、成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革などを推し進め、売上高は419億4百万円(前期比1.8%増)、営業利益は56億53百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億45百万円(同4.5%減)を想定する。新たな事業展開により、28年3月期では収益拡大及び持続的な成長に繋げていくとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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