建設技術研究所が後場、上げ幅広げる、「都道府県の今年度予算『防災事業に力点』」と伝えられ注目再燃

■前12月期は受注高、売上高が過去最高、第1四半期の決算発表に期待

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は5月9日の後場、上げ幅を広げ、13時過ぎに2481円(73円高)まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化や防災・減災などの国家プロジェクトへの貢献が大。9日は、「都道府県の今年度予算「防災事業に力点」上昇、高知、3重防護で津波対策」(日本経済新聞5月9日付朝刊・四国地方経済面)と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。

　業績は好調で、前期(2024年12月期)は受注高、売上高が通期修正計画値を超え、過去最高を更新した。今期(25年12月期)の第1四半期決算の発表は5月13日を予定している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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