JSPの2025年3月期は原材料の高騰など厳しく営業利益8.9%減、今期は1.6%増を計画

(決算速報)

■資本収益性の向上、成長分野への経営資源集中、環境対応型製品に注力

　JSP<7942>(東証プライム)の2025年3月期・連結決算は、売上高が1422億50百万円(前期比5.3%増)となり、営業利益は68億88百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億66百万円(同20.7%減)だった。

　国内発泡プラスチック業界において、原材料価格高騰などの影響に加え、需要先の自動車分野や水産・農業分野などで需要回復の足踏みや一部メーカーの生産・出荷停止もあり非常に厳しい状況だったが、同社グループでは、新中期経営計画「Change　for　Growth　2026」をスタートし、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んだ。

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」など、食品トレー向け分野の販売は増加し、製品価格改定も進んだ。フラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めたが、需要の影響により減少した。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少したが、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品が好調に推移した。

　今期・26年3月期は、米国の関税政策などにより「主力分野である自動車部品の需要予測が困難となっており、販売計画の策定にも不確実性が伴う状況」(決算短信)で、労務費などの固定費の増加も避けられない状況となっているが、業績予想は、売上高を1460億円(前期比2.6%増)とし、営業利益は70億円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円(同1.3%減)とした。為替前提は1米ドル145円、1ユーロ160円、1人民元20.0円。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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