ネオジャパンが高値に迫る、上場維持基準は4月下旬に完全適合、自治体向けの「避難確保計画システム」は横浜市で稼働を開始

■「避難確保計画システム」「避難訓練実績システム」全国の自治体へ

　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は5月7日、再び上値を指向する相場となり、1544円(34円高)まで上げた後も堅調に売買され、約1か月前につけた2021年以来の高値1567円に迫っている。大型連休前の4月24日に上場維持基準の適合に向けた取組について発表し、2024年1月31日時点では「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないため、引き続き各種の取組みを進めて行くとしたが、4月にかけての株価上昇などにより、4月24日現在の株価で時価総額基準を上回り、上場維持基準にはすべて適合した。

　また、直近は、横浜市に提供している「避難確保計画システム」と「避難訓練実績システム」が5月1日に稼働を開始したと同日付で発表。株式市場関係者からは、認知度拡大に向けた大きな一歩として期待されている。この取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA　Hack！」の実証実験第1弾として、「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施した。「避難確保計画システム」は、災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できるもので、地域住民の安全確保に大きく貢献するとみられている。同社では、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献していく方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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