ジャパンディスプレイは中国でのプロジェクト契約ずれ込みを発表したが株価底堅い

■予定日を24年3月から同年10月に変更し引き続き鋭意取り組む

　ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)は3月29日、売買交錯だが朝方の22円(2円安)を下値に持ち直し、後場は23円前後で売買され底堅い相場になっている。28日の夕方、中国での「eLEAP事業」(有機ELディスプレイ関連事業)の立ち上げに関する契約順延の見通しを発表したが、株価への影響は限定的となっている。

　3月28日の17時、中国安徽省蕪湖市で計画する同社開発の次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げについて開示し、最終契約の締結予定日を2023年12月の開示では24年3月としていたが、今般、最終契約締結予定日を変更し、「24年10月31日までに完了することを目標とし、引き続き鋭意取り組む」(発表リリース)とした。「本プロジェクトの円滑な立ち上げを目指す」としたが、株式市場関係者の中には、立ち上げが円滑に進んでいない印象を抱く様子もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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