JPホールディングスが高値を更新、「こども誰でも通園制度」実現に向けた動向など材料視

■業績は好調で2月中旬に予想を増額修正、最高益を見込む

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追って始まり、取引開始後は8%高の578円(45円高)まで上げ、2日ぶりに直近の高値を更新して2013年以来の高値に進んでいる。保育園を209園、学童クラブを86施設運営する保育事業の最大手で、共働きでない家庭の子でも保育園に入ることができる「こども誰でも通園制度」の実現に向けた環境整備が4月以降、本格化するとの見通しが言われて期待材料視されている。また、「小学生の子どもが放課後の時間を過ごす『放課後児童クラブ(学童保育)』のニーズが高まっている」(日経電子版3月28日)との報道もプラス材料視されている。

　運営する保育園などの数は、2023年12月末で保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設。子育て支援施設の合計は306施設となった。業績も好調で、2月中旬に今期・2024年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、最高益更新の幅を広げた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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