空き家対策に改正法　放置すると管理不全認定され課税強化

　空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が13日に施行された。新たに「管理不全空き家」という倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階が設定され、物件の状態が悪化する前に活用や撤去を奨励する内容となっている（共同通信、朝日新聞、日経モープラFT[動画]）。

管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定している。特定と同じく、市町村はの改善指導に従わず、改善を勧告された場合、税の軽減が受けられなくなる。国の指針によると、「管理不全」を判断する目安は、基礎や柱の腐食、屋根の変形、外装の剥がれ、シロアリ被害、山積みのごみなどとなっている。さらに、空き家の建て替えや用途変更を促進するための「促進区域」制度も導入されるとのこと。

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