ニューヨーク市、民泊を規制

ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという（WIRED.jp）。

この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。

この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があるという懸念から行われたものであるようだ。こうした、地方政府が短期賃貸に規制をかける傾向は、ニューヨーク以外にも世界中に広がりつつあるようだ。

Airbnbはこの新法に対して異議を唱えてきたが、これまでのところ成功していない。Airbnbは6月にニューヨーク市を提訴したが、8月に棄却されているという。　

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