イオンモールの「まちの発電所」、第2弾の約650カ所が今秋から順次稼働へ

　イオンモールは、イオングループの商業施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する低圧太陽光発電所の「まちの発電所」を、新たに全国約650カ所追加し、今秋から順次稼働させる。敷地外の離れた場所で作った電気を送配電網経由で送るオフサイトPPAの第2弾で、まちの発電所の総数は1,390カ所に拡大する。

【2022年に開始】イオンモール、全国30施設に太陽光発電由来の電力　自己託送で供給開始

　まちの発電所第2弾で作る電力は約55メガワット。従来型の太陽光発電施設に加え、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置、農業と発電で太陽光をシェアするソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）も導入する。

　作った電力は各地の送配電網を通じ、商業施設へ届けられる。再エネ電力を利用する商業施設は、埼玉県春日部市のイオンモール春日部、岡山市北区のイオンモール岡山、徳島県徳島市のイオンモール徳島、福岡県直方市のイオンモール直方など19施設が追加される。

　イオンモールは2022年、まちの発電所をスタートさせ、全国約740カ所の太陽光発電施設から再エネ電力を岩手県盛岡市のイオンモール盛岡、名古屋市港区のイオンモール名古屋茶屋、京都市南区、京都府向日市にまたがるイオンモール京都桂川など全国30カ所の商業施設に送り始めた。

　第2弾の追加でまちの発電所が1,390カ所に拡大し、送電量は約120メガワット規模となり、再エネ電力を使用する商業施設も49施設に増える。

　イオンモールは、まちの発電所拡大を受けて再エネ自給率の目標計画を策定。2025年にまちの発電所と大型蓄電池の導入で20％、2030年にまちの発電所、大型蓄電池のさらなる拡大と蓄電池運用の高効率化、洋上風力発電など新たな再エネ電源の確保で45％を目指すとしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）