チリ大統領、リチウム産業を国有化へ

チリは20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。同国は世界2位のリチウム生産国で埋蔵量は世界最大。同国のボリッチ大統領によると、経済成長の促進と環境保護をおこなう狙いがあるという。また。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた（ロイター）。

国内のリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（SQM）とアルベマールから国営企業に移管する。将来のリチウム契約は国家管理の下、官民連携事業（PPP）として締結。政府は既存の契約を破棄しないとしているが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定とのこと。　

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