UR都市機構、ボーネルンドと共同研究　団地の屋外空間を活用へ

　UR都市機構（神奈川県横浜市）は24日、ボーネルンドと共同研究協定を締結したと発表した。健康増進に役立つ屋外環境をつくることで、団地の価値向上につなげらるかどうか研究を行う。3月22日から2025年3月31日まで実施する予定だ。

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　団地の大きな屋外空間を活用し、フィットネス器具や遊具を設置するなどし、価値向上につながる効果的な活用方法を模索する。居住者の需要を調査し、効果測定なども行う。

　少子高齢化で人口減が進む中、UR都市機構は様々な世代をつなげる「ミクストコミュニティ」の実現を目指している。団地の環境を向上し、子育て層を取り込み、高齢世帯をはじめとした多様な世帯と交流を創出したい考えだ。

　ボーネルンドはあそびの道具や環境の提供を行っており、それを通じて全ての世代の健康づくりに取り組んでいる。UR賃貸住宅ではフィットネス器具を設置し、周囲の環境づくりの役割を担う。

　UR都市機構は、団地の価値向上に向けてこれまでも様々な施策を行っている。2012年度にはMUJI HOUSEと、UR賃貸住宅をリノベーションするプロジェクトを関西で開始。2015年度には首都圏から九州まで全国展開を行った。その後協業内容を拡大して、団地丸ごとのリノベーションも開始している。

　3月20日には、IoT機器活用を見据えたリノベーションにも着手。UR賃貸住宅に設置するべきIoT機器を検証するため、実験用モデル住戸を整備する。検証を行う機器は、エアコンやLED照明、スマートスピーカー、スマートロック、カーテン自動開閉器、モニター付きインターホンなどだ。　　

　IoT機器が設置できる住宅仕様も検証する。設置する際に必要な配線、機器設置スペース、コンセントの場所などに加え、ネット環境の強化なども検討する。コロナ禍の影響で在宅時間が長くなり、スマートハウス市場が成長している。団地にもそれを取り入れ、価値を向上させる方針だ。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）