ファミマ、店舗のEV充電器を急速充電に切り替えへ　23年度に全国約220店で

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、電気自動車（EV）高速充電サービスのe-Mobility Powerと共同し、24日から店舗に設置されているEV充電器を急速充電の新型に切り替える。政府が目指す2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向け、EVの増加が予想されるためで、2023年度に全国約220店で切り替えを目指す。

【こちらも】EV急速充電設備の設置基準が緩和へ　全出力200kW超を50kW超と同等に

　第1号店舗として24日に切り替えるのは、千葉市若葉区の千葉大宮インター店。充電器は台湾・デルタ電子製の出力100キロワットで、2台同時に充電できる。50キロワット以上の出力は最大15分間となる。

　料金はe-Mobility Powerの充電カードを持つ利用者が急速充電プランで月4,180円、急速・普通充電プランで月4,620円、都度利用で1分間16.5円。カードのないビジター利用は最初の5分間が275円、以降1分当たり55円となる。

　国内のEV普及台数は、2021年3月末実績で約33万台にとどまっている。だが政府のカーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略では、遅くとも2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できる包括的措置を講じるとしている。ファミリーマートは今後、加速度的にEVの普及が進む可能性があるとみている。

　EVが急速に普及すればその分、街の急速充電器確保が必要となる。ファミリーマートは脱炭素時代を見据えて2010年から店舗への充電器設置を進め、これまでに全国約700店で設置が終わっている。だが出力20キロワットクラスが中心で、より高速充電が可能な設備が必要と考え、出力50～100キロワットクラスへの切り替えを進める。

　切り替えは2023年度末までに全国約220店で進める計画。約700店すべてで切り替えが完了するのは、2025年度になる見通し。（記事：高田泰・記事一覧を見る）