東京・三田小山町西地区再開発、42階建てなど4棟建設へ　24年度に着工

　東京都港区の三田小山町西地区市街地再開発組合が計画する第一種市街地再開発事業で、権利変換計画が東京都の小池百合子知事から認可された。組合員の三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社が明らかにしたもので、2024年度に住宅、商業、オフィス、保育園で構成される4棟と公園の建設に着手する。

【こちらも】東京・京橋に高さ180メートル35階建ての複合施設　2025年度着工へ

　計画区域は東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸駅の麻布十番駅に近い港区三田の約2.5ヘクタール。開発は南北2つの街区に分けて進める。北街区には、地下1階、地上42階建ての住宅A棟と地下1階、地上8階建ての事務所棟を建設。南街区には、地下1階、地上31階建ての住宅B棟、地下1階、地上16階建ての住宅C棟を建てる。延べ床面積は約17万8,000平方メートルとなる。

　住宅3棟には計約1,400戸が整備される。事務所棟はオフィスのほか、店舗や保育園が入居する。近くを流れる古川沿いに広場を整備するのに加え、約2,500平方メートルの広さを持つ公園を建設し、地域に開かれた緑豊かなオープンスペースにする。計画区域内を通る区画道路を整備して麻布十番方面との回遊性を高める。

　現地では、地権者らが1994年に市街地再開発準備組合を設立して再開発について検討を重ねてきた。2016年に都市計画決定が告示され、2020年に準備組合が本組合に移行した。2024年度に本体工事に入り、2028年度の完成を目指している。

　三田小山町地区は都心の一角にありながら、細分化された土地の集約と建物の不燃化、道路の拡張など課題が山積していた。西地区に隣接する三田小山町東地区と三田小山町地区では既に、共同住宅を中心とする再開発が完了している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）