ソニーとホンダ、モビリティ事業の新会社設立へ

　ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社は、2022年3月4日、「ソニーとホンダ、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意」と題した共同リリースで発表し、協議・検討を進めてきた。そして今般、モビリティ分野における、高付加価値の電気自動車(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行なう新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

　新会社は、ホンダが持つ最先端の環境・安全技術をはじめとする自動車の全般的な開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を共有し、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。

　新会社の設立は2022年中を予定。新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定する。なお、新会社の設立及び事業開始は、当然ながら関係当局の許認可の取得等を条件としている。

　設立する新会社の名称は「ソニー・ホンダモビリティ株式会社(Sony Honda Mobility Inc.)」で、資本金は100億円。ソニーとホンダが折半し、ソニーグループが50%、本田技研工業が50%をそれぞれ負担する。

　新会社ソニー・ホンダモビリティ株式会社の代表取締役会長兼CEOには本田技研工業の水野 泰秀氏が、代表取締役社長兼COOにはソニーグループの川西泉氏が就く。(編集担当:吉田恒)

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