天然ガスや石油の高騰で格安電気業界に異変　新規受付の休止相次ぐ

ウクライナでの戦争などの影響でガスや石油などの価格が高騰、それにより格安電気業界に異変が起きているようだ。

ITmediaなどの記事によれば、格安電気をうたう電力小売事業者が停止するケースが相次いでいるという。この記事によると3月4日には楽天でんき、あしたでんき、まちエネ、ハチドリ電力、シン・エナジーなどが受付を休止したとされる。また16日に発生した福島県沖地震の影響で複数の発電所が停止するなど悪条件が重なったこともあり、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格は上昇を続けている。この影響により、福岡県福岡市のホープエナジーが3月28日に破産手続きを開始、千葉県市川市のエルピオ4月末でサービス終了といった報道も出はじめている（ITmedia）。

こうした高騰を受け、大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知しているという。福井新聞ONLINEの記事によれば、北陸エリアの企業などから北陸電力に契約切り替えを求める申し込みが殺到した結果、供給力の関係から対応できないとして受け付けを停止しているという。昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍になった新電力もあり、企業からは廃業しかないといった声も出ているという（福井新聞ONLINE、その2）。　

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