「日本企業の人事部」とまで言われる、日本SHLとはどんな会社か!?

　日本エス・エイチ・エル（東証1部、日本SHL）は、英国のSHLグループとライセンス契約を結び1987年に設立された。ライセンス契約の内容は、SHLの創業者:サビル氏とホールスワーク氏により開発された「パーソナリティ検査法を活かした」リクルートビジネス事業の展開を認可するというもの。

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　何故、日本SHLを記す気になったのか。1つは、前2021年9月期まで13期連続して「最高純益を更新」している点。そしてもう1つは、「少子化の時代に果たして今後も収益増たりえるのか」「少子化の時代だからこそ受け入れられるのだろうか」という疑問点。

　足元の収益動向は、前9月期は「11.34％増収、6.04％営業増益、5.21％最終増益」。そして今期は（収益認識に関する会計基準の導入で単純比較は出来ないが・・・）、「3.3％の増収（34億1000万円）、1.36％の営業増益（14億9500万円）、1.98％の最終増益（10億3000万円）」計画。開示済みの第1四半期を、前年同期比で順調な滑り出しを見せている。

　事業内容は3つに分けられる。

　（I）プロダクト・サービス: いわゆる適性テストの販売。テストの内容は「個人差/企業風土の質問検査」。

　（II）コンサルティング・サービス: 顧客企業の人事部と協力し、企業や職務のコンピテンシー（職務を成功裏に遂行するために必要な能力）を明らかにする。人材と職務のベストマッチングするためにコンピテンシーの測定に最適な手法を提供。グループ討議など各種シミュレーション演習の題材提供/評価代行。

　（III）トレーニング・サービス: 顧客企業の人事対象者向け研修の実施。内容はグループ討議などの評価技術、日本SHLのテストの結果解析スキル。

　今期第1四半期でみると、総売上高（5億9700万円）に対し「プロダクト:3億6800万円/構成比61.7％」「コンサルティング:2億800万円/34.9％」「トレーニング:2000万円/3.4％」という状況。

　企業の「人手不足感」が後押ししているとすると、「日本経済回復の兆し」と捉えることが出来る。日本SHLが言う通り「（新卒向け）適性テストのWeb版着実に増えている」とすると、時流を把握した策も打っているとみることも出来る。

　顧客企業だという某IT関連企業は「少子化が進むことが必至の中で、いい人材を得るためにはコストが必要」とした上で、「逆に非製造業の様な労働集約型の企業では、SHLの様な存在は拠り所になる。言い換えれば人材の奪い合いがこうした企業を今後とも必要としていくのではないか」と言及した。

　裏付けるように「毎年7200社から依頼を受けている」（IR部）と言う。大企業と中小企業の人材差異の上に成り立つ事業、と言ったら言い過ぎだろうか！？（記事：千葉明・記事一覧を見る）