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自動配送ロボットの運用や安全基準策定目指す「ロボットデリバリー協会」発足
2022年2月22日 08:26
記事提供元：スラド
川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている（一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+）。
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