マーチャント・バンカーズが不動産NFTに関する取り組みを本格的に開始

■(株)世界と提携、第1号案件として山中湖山荘をNFT化し販売

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は、不動産NFT(Non-FungibleToken:非代替性トークン)に本格的に取り組むため、NFTプラットフォームの開発・販売などを行う株式会社世界(東京都新宿区、宮本一弘代表取締役)と9月21日付で業務提携した。

　NFTは、ブロックチェーン上で改ざんのできない取引履歴を記録し、唯一無二の「本物」であることをサイバー空間上で証明する。不動産のNFT化は、不動産取引を円滑公正に行う上で非常に有効な手段であり、マーチャント・バンカーズにおいても、2021年9月6日付で公表した「不動産バイアウト&リース事業」で取り組む、マイホームを中心とした、国内外の投資家が取り組みやすいロットの不動産物件について、検討を進めてきた。

　マーチャント・バンカーズでは、すでに、子会社である株式会社ケンテンの運営するショッピングサイト「KENTEN×LAFAN」で、お宝グッズのNFTに取り組んでいる。

　今回、業務提携した(株)世界は、2012年1月に宮本氏が設立し、世界最大級の暗号資産交換所「バイナンス」とも提携して、NFTプラットフォームの開発、販売を行っている。ブロックチェーンを含む最先端のIT技術と、インターネット上のプロモーションに関するノウハウを積み上げ、インターネット上での商取引や金融取引に関して、先鋭的なサービスを提供してきた。

　宮本氏は、自動車開発エンジニアとして自動車メーカーに就職、インターネット黎明期であった1997年に、株式会社インターネット広告社(現・株式会社アイトリガー)を創業し、Yahoo！　Japanの直広告代理店として、ネット広告の礎に貢献してきた。また、不動産テックについては、2015年に、中華圏の富裕層に対し、ネットのみで年間30億円の不動産の販売を行った。

　マーチャント・バンカーズでは、(株)世界と業務提携し、今後、ニーズが高まる不動産NFTの取組みを強化する。第1号案件として、マーチャント・バンカーズが保有する山中湖山荘をNFT化する。富士山が眺望でき、海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘について、登記簿謄本などをNFT化し、販売する。

　不動産NFTの目的は、IT技術により社会を変革すること(デジタルトランスフォーメーション:DX)の一環と考えており、不動産登記簿謄本のNFT化についても視野に入れ、株式会社世界とともに、不動産NFTに取り組んでいく計画だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【特集】「トリプル・ブルー」となった割安株、個人投資家の参戦余地は？（2021/02/01）
・【編集長の視点】京阪神ビルは高値期日一巡を先取り業績上方修正・増配を買い直して反発（2021/03/16）
・【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は？（2021/02/08）
・朝日ラバーは調整一巡、２２年３月期収益回復期待（2021/03/30）