景気敏感セクターを中心にハイテクなどグロース株も売られる【クロージング】

*15:56JST 景気敏感セクターを中心にハイテクなどグロース株も売られる【クロージング】
19日の日経平均は反落。304.74円安の27281.17円（出来高概算10億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で、主要株価指数が下落した流れを引き継いで、主力銘柄中心に売りが優勢となった。ただ、売り込む流れにもならず、27400円水準でのもち合いが続いていたが、ハンセン指数の弱い値動きのほか、グローベックスの米株先物も弱含みとなるなか、引けにかけて下落幅を広げる格好に。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1800に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、医薬品と食料品を除く31業種が下落し、鉄鋼、海運、鉱業、輸送用機器などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、NTTデータ<9613>、塩野義<4507>、アステラス薬<4503>、オリンパス<7733>が堅調。半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>が軟調だった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小について、参加者の大半が年内開始と考えていたことが7月の議事要旨で示された。また、7月住宅着工件数が3カ月ぶりに減少し、市場予想も大幅に下回ったため、米景気の減速も警戒され、米主要3株価指数が下落した。東京市場も鉄鋼や鉱業、石油石炭などといった景気敏感セクターに売りが出たほか、米金融緩和縮小による利上げを警戒してハイテクなどグロース株にも値を消す銘柄が目立っていた。一方、米金融政策の影響を受けにくい医薬品や食料品セクターがしっかりだった。

日経平均は午後に入り、時間外取引の米株先物が軟調に推移しているため、前日同様、短期筋とみられる先物売りが出て、裁定解消売りに繋がった。また、9月の世界生産を4割減らすなどと一部で伝わったトヨタ<7203>株が4％を超える下げとなったことも投資家心理を萎縮させた。目先の下値のめどとみられていた7月安値（27272.49円）水準を下回ったため、調整は長引きそうな気配だ。《FA》