アイリッジがデジタルガレージとの資本業務提携を解消、一定の成果を果たせたとの認識に至り合意

■株式売出し、主要株主の異動、第三者割当による新株発行などを発表

　アイリッジ<3917>(東マ)は2月26日の16時、デジタルガレージ<4819>(東1)との資本業務提携の解消、株式の売り出し、主要株主の異動、第三者割当による新株式の発行、などを発表した。

　発表によると、資本業務提携は2018年5月から実施してきたが、このたび、一定の成果を果たせたとの認識に至り、提携を解消することについて合意した(提携解消日は2021年2月26日)。

■株式売出しは野村証券の買取引受により148万8200株

　これを受け、デジタルガレージより、同社グループが保有する全アイリッジ株式を売却したい旨の意向が確認された。また、アイリッジの大株主であるクレディセゾン<8253>(東1)より、その保有するアイリッジ株式を売却したい旨の意向が確認された。

　デジタルガレージ及びクレディセゾンとは、資本業務提携の解消後も、引き続き良好な関係を継続し、業務上の連携を維持していく。

　売出し株式数は、合計で普通株式148万8200株(デジタルガレージ94万6600株など)。買取引受により引受人(野村證券)が全株式を引受ける。市場価格への影響を回避するとともに、株式の流動性の向上、分布状況の改善、及び株主層の拡大をはかる。また、引受人の裁量で、需要状況を勘案した上でオーバーアロットメント方式による追加売出しも行う。これに関連して野村證券を割当先とする第三者割当増資を行う場合がある。

　これにより、現在、第2位株主のデジタルガレージ(総株主の議決権の数に対する割合14.1%)は所有株式数、議決権割合ともゼロになる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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