国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」、事業方針発表　5月下旬サービス開始へ

　福岡市に本店を置くふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は14日、子会社である「みんなの銀行」の事業方針を発表した。

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　みんなの銀行は2020年12月に銀行業の営業許可を取得し、国内初のスマートフォン完結型デジタルバンクとして、2021年1月4日から銀行システムの稼働を開始している。

　社名の「みんな」には、「みんなの声がカタチになる」「みんなのいちばんを届ける」「みんなの暮らしに溶け込む」の3つのコンセプトを込めたという。

　FFGによると、みんなの銀行の設立背景には、近年の銀行窓口来店数の著しい減少があるという。SNSに慣れ親しんでいる人口が増えつつある中、金融業界は未だ対面取引をベースにしている点に着目し、様々なシーンで顧客のニーズに沿った変革を行う必要があると判断。みんなの銀行の設立により、新たな銀行の形を目指すという。

　みんなの銀行では、従来のスタイルである現金を銀行から引き出して各支払いをするスタイルではなく、日常生活における財布代わりとして、バンキング機能を備えたデジタルウォレットアプリで完結できることを目指す。スマートフォンで簡単に管理できる新しいモバイル専業銀行を目指す。

　具体的には、24時間365日、スマートフォン上で口座開設や借入が可能。ATM入出金や振込など、全てのサービスをスマートフォンで完結できるとしている。また、アカウントアグリゲーションでは、他行口座やカード情報などを登録することで、顧客に紐就いたお金の情報を一元管理できるという。

　みんなの銀行では、FFG傘下のシステム開発子会社であるゼロバンク・デザインファクトリーが構築した、次世代バンキングシステムを利活用した事業運営を行うとしている。また、アクセンチュアを開発パートナーとし、国内の金融機関として初となるGoogle Cloudが提供するGoogle Cloud Platformを勘定系システムの構築基盤として採用している。

　みんなの銀行は、5月下旬のサービス提供開始を予定している。それに先駆け、コープレートサイト、サービスサイトを立ち上げ、コミュニケーションの場として運営を開始している。公式SNSとして、Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeも開設。公式noteでも情報を発信。みんなの銀行がターゲットとしているデジタルネイティブ世代が活用しやすいツールを取りそろえている。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）