ミニストップ、FC契約見直しで利益を加盟店と折半に　コンビニ業界で初

　コンビニエンスストアのミニストップはフランチャイズ（FC）契約をパートナーシップ契約に改め、本部の経営指導料徴収を廃止して利益を本部と加盟店で折半する方式にする。コンビニ業界初の試みで、2021年9月から順次導入する。

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　現在のフランチャイズ契約では、加盟店の売上高から仕入原価を差し引いた粗利益の一定割合を経営指導料として徴収している。人件費や商品の廃棄ロスはすべて加盟店の負担で、加盟店が赤字に陥っても経営指導料が徴収され、本部が常に一定の収入を得られる仕組みになっている。

　新しいパートナーシップ契約では、店舗の売上高から仕入原価だけでなく、人件費や商品の廃棄ロスも含めた店舗運営に必要な経費をすべて差し引いて事業利益を算定、原則として本部と加盟店で折半する。これに伴い、経営指導料は徴収されない。

　1日当たりの売上高が50万円の店舗なら、パートナーシップ契約になれば、純利益が15％程度増える。売上高を上げれば上げるほど加盟店がもうかる仕組みで、利益確保のために本部と加盟店が共同して、商品の廃棄ロス抑制などより効率的な店舗運営にこれまで以上に取り組む契機となる。

　ミニストップはコンビニ業界で大手3社に次ぐ4番手に位置しているが、この1年余で200店以上を閉店し、国内店舗数は5月末現在で2,000店足らず。業界3位のローソンの約1万3,000店に大きく水を開けられている。コンビニ業界全体が売上高の頭打ちに苦しむ中、2020年2月期連結決算では57億円の赤字を計上した。

　今回の契約見直しは大手3社との激しい競争を勝ち抜くため、加盟店がやる気を出せる仕組みに改める狙いがある。コンビニ加盟店は、人手不足や売り上げの頭打ちでオーナーの負担が年々重くなっていることから、負担軽減も視野に入れている。ミニストップは本部と加盟店の利益配分のあり方も含めてフランチャイズビジネスそのものを変革し、持続可能な新時代の方向性を打ち出したとしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）