Twitterが「監視要求数」公表のため米政府訴えた裁判、連邦地裁は公表認めず

　Anonymous Coward曰く、

　Twitterは6年前、同社が政府から受け取った「監視要求数」を公表すべく米国政府に対し裁判を起こしていたが、これに対し米連邦地裁は「公表を認めない」という判断を下した。

　米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers裁判官は、Twitterが各四半期ごとに受け取った監視要求数を明らかにした場合、「国家安全保障に重大または差し迫った害を及ぼす可能性が高い」と結論付けた。Twitterは判決の出た翌日、「我々は裁判所の決定に失望しているが、透明性のために今後とも戦い続ける」とする声明を出した。

　Twitterは訴訟当時、「政府からの制限はユーザーのプライバシーに不当な影響を与えるだけでなく、表現の自由や政府の問題についてのオープンな議論をするためのアメリカ合衆国憲法修正第1条の権利を侵害するものだと考えている」と主張。6年後の今も「政府との関係性を示すために透明性が依然として重要である」と述べている（CNET、Slashdot）。

　スラドのコメントを読む | ITセクション | 検閲 | Twitter | アメリカ合衆国 | 政府

　関連ストーリー：
ビデオチャットサービスDiscordで児童ポルノとみなされるコンテンツの対象が拡大、非人間も対象に 2019年02月18日
連続殺人事件を受けて政府がTwitter規制を検討と報じられる 2017年11月10日
各国政府機関に監視ツールを提供する「Hacking Team」、サイバー攻撃を受けて脆弱性情報などを漏らす 2015年07月10日
米NSA事件から6年、スノーデンは大衆監視を防ぐことはできなかった 2019年06月06日