京都市内の簡易宿所、99%が稼働率20%未満　市に救済要請へ

　新型コロナウイルスの感染拡大により、京都市内の民宿、ゲストハウスなど簡易宿所の99％が、4月の稼働率20％未満という極めて厳しい状態に陥っていることが21日、京都簡易宿所連盟の会員調査で分かった。京都簡易宿所連盟は22日、門川大作京都市長に調査報告書を提出し、損失補てんや宿泊税の一時停止など支援を要請する。

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　調査は6～12日に、京都市内で簡易宿所を営む会員を対象にオンラインでアンケート調査し、80人から回答を得た。それによると、4月の客室稼働率（見込み）は99％が「20％未満」、1％が「20～40％未満」と回答した。

　客室稼働率20％未満の簡易宿所は2月が47％、3月が70％だっただけに、政府の緊急事態宣言や外出自粛の高まりで深刻さを増している実態があらためて浮き彫りになった。売り上げは94％の簡易宿所で80％以上減少している。

　休業に踏み切った簡易宿所は全体の75.6％。通常通り営業しているのは21.8％にとどまった。残り2.6％は時短営業をしている。

　今後の事業継続については、43.8％が「宿泊事業を継続する」と答えたものの、7.5％が「廃業を決定した」、1.3％が「業態転換を決定した」としている。「廃業を検討中」は3.8％、「この状況が続けば廃業を検討する可能性がある」は33.8％、「業態転換を検討中」は3.8％、「この状況が続けば業態転換を検討する可能性がある」は6.3％に上った。

　京都簡易宿所連盟は「相次ぐ宿泊キャンセルによる売り上げ減少で事業者の体力が限界に近く、存続が危ぶまれる状態」とみている。

　このため、門川市長に対し、
　・返済不要で損失補てんとなる支援の実施
　・すでに徴収した宿泊税をその財源に充てる
　・宿泊税の一時停止
　・旅行代金の一部補助などコロナ収束後に観光客を呼び戻す施策の検討
　-の4項目を要望する。（記事：高田泰・記事一覧を見る）