地方公務員でも副業OK!?　意外と知らない副業のはなし

　「公務員であれば副業はできない」と思っている人も多いかもしれないが、公務員でも副業を行うことを全て禁止されているわけではない。さらに現在、地方公務員でも副業を推し進めるような動きが始まっている。

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■公務員の副業は一律禁止ではなく、制限があるのみ

　公務員の副業については、「地方公務員法」や「国家公務員法」で制限されている。公的な立場であることや、税金を基に給与が払われているため、必要な措置といえるだろう。

　具体的には、民間企業の役員を兼任することや、所轄庁・任命権のある者からの許可を得ない副業や兼業は、禁止されている。しかしこれは裏を返せば、役員などの重要職ではなく、しっかり組織内で許可を得ていれば副業ができるということになる。

■公務員の副業はなかなか普及していなかった

　しかし、実際に副業を行っている公務員は多くない。実際にこうした法律の形にはなっているが、明確にどのような手続きをとれば副業を行ってよいのかや、どの範囲の事業であれば行ってよいのかというガイドラインが無かったことも一因だ。

　それ故に公務員として働く人は二の足を踏んでおり、副業は禁止されていると思っている人も多かったのだろう。

■地方公務員が副業しやすくなるように総務省が初の要請

　そしてついに、総務省が副業を希望する地方公務員の後押しとなるアクションを起こし始めた。

　現状、報酬が発生するいわゆる副業に当たる活動を地方公務員が行う場合、所属する自治体の許可が必要だが、具体的な許可の基準を設けている自治体は4割程度にすぎないという。

　それを改善するため、総務省は10日、自治体に対して明確な基準作りを求める通知を行った。同省が今回のように副業推進につながるような通知を出すことは、初めてという。

　自治体でもこうした動きが進むことは、民間企業にとっても、ますます副業推進への流れが出てくることだろう。（記事：後藤遼太・記事一覧を見る）