ドイツ内務省、デジタル主権を失わないための対策とは？

　ドイツ内務省は19日、「デジタル主権」を失わないための対策検討を発表した。内務大臣のホースト・ゼーホーファー氏はデジタル主権を維持するため、特定のITプロバイダーへの依存を低下させたいと述べ、代替ソフトウェアの検討などを含めてEUや各国とも緊密に連携して進めていく考えを示している(プレスリリース、 The Registerの記事)。

内務省の依頼を受けてPwC Strategy&(ドイツ)が作成した報告書(PDF)では、連邦政府が使用するソフトウェアの多くをプロプライエタリ製品が占めており、特定のベンダーへの依存が高くなればプロバイダー側の有利な条件として使われることになると指摘。特に大きく依存しているMicrosoft製品にはテレメトリーデータ収集などの問題がある。また、特定の原産国の製品への依存が大きくなれば、米中貿易摩擦によりHuaweiが直面しているような問題が発生する可能性もあるとのこと。

対策としては、1) 幅広いソフトウェア製品を使用できるような枠組みをEUや各国、地方自治体、企業などと連携して作ること、2) 政治的な圧力も使用してソフトウェアベンダーと交渉し、イスラエルのように価格やライセンス形態で有利な条件を引き出すだけでなく、データ保護等でも主導権を維持すること、3) ほかのプロプライエタリ製品を導入して多様性を高めること、4) 開発への参加も含めてオープンソースソフトウェアを導入すること、の4点だという。オープンソース導入については、いったんは成功したものの失敗に終わったドイツ・ミュンヘン市の例と、長期にわたって一定の成果を上げ続けているフランス憲兵隊の例が挙げられている。

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