弁護士が失業? AIで法務が劇的に簡素化

　急速に進むAIの利用だが、その中で利用しやすい分野が「法務」と言えるのだろう。

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　これまで契約書の作成、評価、問題点の洗い出しなどにおいて、法務に精通した職員、または弁護士が業務に当たってきた。法務は、基本的に法律に沿った判断であるため、単純と言えばそうかもしれない。弁護士は「法律用語」の概念を良く知り、その組み合わせで判断してきている。意外に思うかもしれないが、単純化した作業になる。

　それは「知っているか知らないか」の世界であり、弁護士は法律条文に忠実に判断すればするほどAIの判断に近付き、弁護士そのものを必要としなくなるだろう。判例に沿った判断（教師データ）などは、AIの方が能力は高いと言える。

■「改正をどのように理解したらよいのだろうか？」はポイント

　法務において、そうしたAIがパッケージソフト化され売り出されるようになってきた。リーガルテックと言われ、すでに開発競争と言ってよい。このAIにとって教師データは「判例」ということになるが、「改正」をどのように理解するかがカギとなろう。

　法律は、矛盾点を見つけると改正されていく。それも時代の価値観によって左右される。それは、社会の変化に沿って起きる問題に変化が生じるからだ。その変化をAIがどの様に判断するのかだが、中には「価値観」が反転する法律もあるのだ。

　つまり、法律が間違っていた場合がありえるのだ。法律の原文、過去の判例などを学習して判断していると、条文そのものの間違いに気付かないこともある。これを、AIがどのように裁くのかは見ものだ。おそらくは、人間の介入が必要な場面であろう。

　ともあれ、冤罪を含めAIが法律を運用する者たちの誤りまでも発見できるようにしなければなるまい。近い将来、裁判所にも導入されることは間違いないだろう。

　現在、民事裁判の大多数は、単純に法律論議だけで裁かれている。恐ろしいことだが、経緯を知らない裁判長が、法的組み合わせのみで判断を下すのだ。感情論はあってはならないが、客観性の基準の取り方がかなり難しいと言わざるを得ない。

　しかし今後、限りなく100％に近い確率で、裁判も「AI裁判長」が登場する。少なくとも、法務に携わる人間の補助装置として働きだすのは、近い将来だ。その前に、企業の法務で利用されることはすでに始まっている。弁護士事務所でも使い始めるであろう。すると、法務がスピード化され、社会全体にとっても有益であるのは間違いない。

　誰でも、いつでも、AI裁判長に問い合わせが出来る世の中になるのだろう。「クラウド裁判所」が出来ることになるかもしれない。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）