国交省登録業者、測量は15年連続で減　建設コンサルタントと地質調査は横ばい

　国土交通省の発表によると、建設関連の業者数において測量業者の数が15年連続で減少していることや、建設コンサルタント業と地質調査業の数がここ10年ほど横ばいとなっていることが分かった。

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■測量業者数は15年連続で減少

　25日、国土交通省が建設関連業の国土交通大臣登録業者数を発表した。これは、建設に関連する測量業、建設コンサルタント業、地質調査業の年度末における登録者数を集計したもの。

　2018年度末（2019年3月31日現在）の測量業の登録事業者数は1万1,800業者で、前年度比1.0％（117業者）減となり、2003年度以降15年連続でマイナスが続いている。増減の内訳は、新規登録が283業者、廃業等の届け出を出したものが400業者、更新切れが205業者となっている。

　過去の推移をみると、調査を開始した1961年度には163業者で、2001年度の1万4,626業者まで右肩上がりに増加している。翌02年度には1万4,620業者と微減だったものの、03年度には1万4,750業者と最多の登録業者数となった。それ以降は先に書いた通り、一貫して登録業者数が減少している。

■4社中3社が専業

　全体のうち、測量業のみを行っている専業業者の数は8,874業者（75.2％）、建設コンサルタント業との兼業が2,073業者（17.6％）、地質調査業との兼業が71業者（0.6％）、3業種登録が782業者（6.6％）となっている。

　都道府県別の業者数は東京都が最も多く972、ついで、北海道（834）、福岡県（599）、神奈川県（549）、大阪府（519）、兵庫県（442）、愛知県（404）、埼玉県（403）、千葉県（393）、茨城県（353）となっている。

■建設コンサルタント業は2年ぶりに増加

　建設コンサルタント業の登録事業者数は3,963業者で、前年度比0.5％（19業者）増となり、2年ぶりに増加した。増減の内訳は、新規登録が160業者、廃業等の届け出を出したものが24業者、更新切れが117業者となっている。

　過去の推移では、調査を開始した1964年度からほぼ増加が続き、2005年度には4,214業者と過去最高の登録事業者数となっている。06年度以降4年連続で減少し、事業者数が4,000業者を割り込んだものの、それ以降は3,900台の数字が続いている。

■建設コンサルタント専業は4社に1社

　全体のうち、建設コンサルタント業専業が1,020業者（25.7％）、測量業との兼業が2,073業者（52.3％）と過半を占めており、地質調査業との兼業が88業者（2.2％）、3業種登録が782業者（19.7％）となっている。

　都道府県別では、東京都（711）、北海道（274）までは測量業と同じだが、ついで、大阪府（247）、福岡県（197）、沖縄県（136）、愛知県（130）、神奈川県（95）、埼玉県（88）、長野県（88）、広島県（86）となっている。

　部門別では、道路部門が最も多く1,666業者で全体の42.0％を占めている。ついで、鋼構造及びコンクリ－ト部門が1,289業者、河川、砂防及び海岸・海洋部門が1,159業者、土質及び基礎部門が840業者、下水部門が799業者。反対に少ない部門では、機械部門が33業者、電力土木部門が52業者、水産土木部門が64業者、廃棄物部門が76業者、鉄道部門が98業者となっている。

■地質調査業は2年ぶりに減少

　地質調査業の登録事業者数は1,274業者で、前年度比0.2％（3業者）減となり、2年ぶりに減少した。増減の内訳は、新規登録が19業者、廃業等の届け出を出したものが16業者、更新切れが6業者となっている。

　過去の推移では、調査を開始した1977年度以降、ほぼ増加しており、建設コンサルタント業と同様に2005年度には1,390業者と過去最高になった。以降は、こちらも建設コンサルタント業と同様に4年連続で減少して1,300業者を割り込んだものの、1,200台で推移している。

■3業種登録が61.5％

　全体のうち、地質調査業専業は333業者（26.1％）、測量業との兼業が71業者（5.6％）、建設コンサルタント業との兼業が88業者（6.9％）、そして3業種登録が782業者（61.4％）と最も多い。

　都道府県別では、先の2業者と同様に、東京都（152）、北海道（96）が1・2位となり、ついで、大阪府（66）、福岡県（57）、神奈川県（44）、愛知県（37）、島根県（36）、宮崎県（34）、広島県（32）、千葉県（31）となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）