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インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
■建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用
インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。
ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。
そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。
これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「BtoBプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。
今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。
同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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