アルパイン、臨時株主総会でアルプス電気との経営統合を承認

　アルパイン【6816】は5日、アルプス電気本社ビルにて臨時株主総会を開催し、同社とアルプス電気との経営統合案及び、統合に伴う余剰金の配当について可決した。一方で、株主提案であった経営統合否決を条件とした配当金案は自動的に否決された。これにより、同社は12月26日に上場廃止、来年1月1日に株式交換を行い経営統合となる予定だ。

【こちらも】アルプス電気、アルパインとの統合後の経営方針を発表

　アルパインは東京都大田区と福島県いわき市に本社を置くカーオーディオやカーナビのメーカーである。統合先のアルプス電気は以前より親会社の関係であった。

　この経営統合案は昨年7月に発表されたが、同社とアルプス電気との株式交換比率が不当であるという声が、上位株主の一部から出ていた。これに対して同社は交換比率について検証し見解を述べており、また、統合先であるアルプス電気からは統合後の経営戦略と株主還元に関する見解を発表し、統合によるメリットを示していた。このように万全の態勢を整えて株主総会に臨んだ効果も相まって同社の議案は問題なく可決されることとなった。

　今回の議決によって来年1月1日付で、アルパイン株式1につきアルプス電気株0.68が与えられることになる。これにて経営統合し、アルプス電気は「アルプスアルパイン株式会社」と商号変更され、持ち株会社体制に移行する予定だ。

　株式交換後の株式の扱いについてもすでに発表されている。アルパイン株式は市場で買い付ける場合、単元株が100株である。したがってアルパイン株100株がアルプス電気株68株に変わることになる。なおこれに伴う単元未満株は株式市場では処理できないため、アルプス電気との直接取引にて売買することとなる。また1株未満の端数株が生じた場合は、アルプス電気が端数部分を買い取ることになっている。

　なお、第2号議案であった剰余金の配当に関しても可決されており、12月26日時点の株主に対して1株当たり100円の配当金が拠出されることになる。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）