大規模企業が引っ張るテーマパーク業界　企業格差も拡大か　帝国DB調査

■2017年の全収入は8507億円

　23日、帝国データバンクが、2017年の「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査」を発表した。対象としたのは、企業収入の事業別割合において、遊園地やテーマパークなどが占める割合が最も大きい企業から、2015～17年の収入高が判明した165社。

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　165社の収入高合計は約8,507億8,500万円で前年比1.4%増だった。ただし、165社中増収企業数は53社（減収:68社、横ばい44社）で、16年における増収企業数の99社（減収:34社、横ばい:32社）から大きく減少している。

■トップはオリエンタルランド

　収入ランキングで1位はオリエンタルランドの4,065億1,300万円。2位となったユー・エス・ジェイの1,658億3,800万円の約2.5倍で、全体の約48%を占めている。3位以下は、トウキョウドームシティの東京ドーム（618億5,700万円）、ナムコ・ナンジャタウンのバンバイナムコミュージアム（472億4,600万円）、富士急ハイランドの富士急行（275億5,000万円）、ハウステンボス（270億9,300万円）、ナガシマリゾートの長島観光開発（260億4,700万円）、鈴鹿サーキットのモビリティランド（249億3,700万円）、西武遊園地やとしまえんの西武鉄道（207億9,800万円）、よみうりランド（201億6,500万円）が続いている。

■中小規模の企業は厳しい状況

　2017年における収入規模別で最も多いのは、1～10億円未満の78社。次いで、10～50億円未満の46社、1億円未満の24社となっており、10億円未満の企業が102社、50億円未満まで含めると148社となり、中・小規模の企業が圧倒的に多い。さらに収入50億円超の企業17社の中で増収企業は12社、減収企業は5社（横ばい企業は無し）と増収企業が多い一方、収入50億円未満となる148社では、増収企業は41社、減収企業は63社、横ばい企業は44社と、減収や横ばい企業が多いことが分かる。

■遊園地・テーマパーク業界の企業格差

　オリエンタルランドとユー・エス・ジェイの大手2社が積極的な投資を進める一方で、レコランドの値下げや富士ハイランドの入場料無料化などから、帝国データバンクでは業界について、「収入高規模によって格差が大きい」と分析。「資金力のある企業であれば、積極的な設備投資を行うことができるだろうが、なかなか踏み出せない企業もあるだろう」と指摘している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）