ZMP、高速道路での走行データ収集サービスを開始 自動運転技術を加速

2018年1月18日 20:43

印刷

走行データ収集システムの例(画像: ZMPの発表資料より)

走行データ収集システムの例(画像: ZMPの発表資料より)[写真拡大]

 ZMPは16日、高速道路における走行データ収集サービスの開始を発表した。高速道路での走行データ収集に特化し、実験計画の策定からデータ収集走行、分析・報告に至るまでワンストップで実施。少人数から大規模な走行まで迅速に実施が可能なサービスになるという。

【こちらも】ZMPと森ビル、自動走行宅配ロボットの実証実験 森タワー内で書類配送へ

 同社は12年よりドライバーによる公道での走行データ収集サービス、RoboTest(ロボテスト)を開始してきた。自動車メーカ等の走行業務を支援しており、本サービスにおいてもそのノウハウを十分に発揮していくという。

 現在、市販車における自動運転機能の搭載や高機能化が進むなか、公道での走行評価が重要になっている。一方で技術が複雑になることで評価システムの構築やデータ処理の工数の増大が課題となっていた。同社はこうした課題に対して、実験計画から走行、データ処理まで一貫したサービスを開始することになる。

 ZMPは自動運転等の開発支援や物流支援システム、ロボット開発を研究するベンチャー企業。名だたる大企業やパートナー企業との共同開発も数多く、自動運転の分野ではそのテクノロジーに大きな期待が集まっている。

 17年からは日本初の歩道走行を目指す宅配ロボット「CarriRo Delivery」の実証実験も開始。物流のラストワンマイル解消や日々の買い物の手助けを目的に、カメラやレーザセンサで周囲環境を360度認識しながら最大時速6キロで自動走行し、荷物を目的地へ届けるという。

 昨年は、寿司デリバリーサービスに関する実験や、森ビルと六本木ヒルズを舞台とした実証実験で話題になった。スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などとも実証実験を重ねていることから、人手不足で課題となる業界でも期待されているという。

 「ボストンコンサルティング」の試算によると、完全自動運転車は、17年後の2035年には世界で販売される新車の23%を占め、およそ4台に1台になるとされている。日本ではその先陣を切るといわれるZMPの技術開発・実証実験には、今後も注視をしていきたい。

関連キーワード

関連記事