【株式市場】米ハイテク企業の税制に不透明感が言われ日経平均は一時94円安まで下げて一進一退

◆日経平均の前引けは2万2575円40銭(21円80銭安)、TOPIXは1783.28ポイント(2.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億4389万株

　30日(木)前場の東京株式市場は、米国の上院を通過した減税法案を巡り、ハイテク企業の一部にとっては増税の要因になりかねないとの見方があるとされ、NYダウは最高値を更新したものの様子見姿勢があり、日経平均は取引開始後に94円52銭安(2万2502円68銭)まで軟化する場面があった。その後は持ち直して44円51銭高(2万2641円71銭)まで上げたが、前引けは21円80銭安となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　川崎汽船<9107>(東1)などの海運株がバラ積み船の用船料の上昇などを受けて上げ、ジーンズメイト<7448>(東1)はグループの物流コストを下げる戦略的統合物流モデルなどが好感されて大幅続伸。串カツ田中<3547>(東マ)は11月30日付で1株を3株に分割のため高い。28日上場の幸和製作所<7807>(JQS・売買単位100株)は高値を更新。

　東証1部の出来高概算は多めで10億4387万株、売買代金は1兆7873億円。1部上場2037銘柄のうち、値上がり銘柄数は805銘柄、値下がり銘柄数は1145銘柄。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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