TACは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2Q累計営業増益で通期2桁営業増益・連続増配予想

　TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期第2四半期累計が営業増益で、通期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は高値圏でやや乱高下の展開だが、安倍首相が掲げる「人づくり革命」関連としても注目され、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。

　M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7～9月)と第3四半期(10～12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第4四半期(1～3月)から第1四半期(4～6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■18年3月期2Q累計は営業増益

　11月6日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の111億15百万円、営業利益が6.2%増の10億39百万円、経常利益が2.9%増の9億93百万円、純利益が4.2%減の6億62百万円だった。

　売上面は個人教育事業が3.2%増収、法人研修事業が2.5%増収、出版事業が0.6%増収、人材事業が4.6%増収と堅調だった。広告宣伝費や人件費など販管費の増加を吸収して営業増益だった。差引売上総利益率は44.6%で0.9ポイント上昇、販管費比率は35.3%で0.7ポイント上昇した。純利益は特別利益が一巡して減益だった。

　教育事業の受講者数は、個人が0.3%増の9万1089人、法人が19.8%増の5万1450人、合計が6.6%増の14万2539人だった。公務員・労務分野が14.7%増、金融・不動産分野が9.4%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が9.4%増、法律分野が5.3%増と好調だった。財務・会計分野は2.4%減、経営・税務分野は3.3%減だった。

■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

　今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.2%、営業利益が128.4%、経常利益が127.4%、純利益が150.7%である。四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は10月の戻り高値圏300円近辺から反落したが、250円近辺から切り返している。高値圏でやや乱高下の展開だが、自律調整が一巡したようだ。

　11月20日の終値292円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円78銭で算出)は12～13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円76銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約54億円である。

　週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。安倍首相が掲げる「人づくり革命」関連としても注目され、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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