JR東日本と東急、東北地方への訪日客誘致強化でベンチャー企業と連携

2017年11月18日 08:41

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「Huber.」との事業展開イメージ(画像:発表資料より)

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  • 「Wamazing」との事業展開イメージ

 東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京急行電鉄(東急)及び仙台国際空港(仙台空港)は16日、東北エリアにおける訪日客誘致強化の取り組みでベンチャー企業との連携を行うことを発表した。

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 JR東日本と東急は、それぞれ「JR東日本スタートアッププログラム」「東急アクセラレートプログラム」と称するベンチャー企業との連携をすすめている。今回協業するベンチャー企業2社は、両者のベンチャー企業支援事業で採択をうけた企業。仙台空港などを拠点として、2つの新たな取り組みを行う。

 一つ目は「株式会社Huber.」との取り組みとして、ガイドマッチングサービスで協業する。ガイドマッチングサービス「Huber.」は、国際交流したい地域になじみのある日本人と、訪日客をつなぐサービス。訪日客の興味やニーズの把握を行い、潜在的な観光資源の開拓や観光振興に向けた取り組みを推進するとしている。

 二つ目は、「Wamazing株式会社」との取り組みとして、台湾からの観光客向けに東北エリアのスキー場情報からチケット購入までをワンストップで提供するサービスで協業する。雪景色やスノーアクティビティの魅力をPRすることで、訪日客の東北エリアのスキー場誘客を促進する。

 仙台空港は、1940年に前身となる「名取飛行場」として開港し、数度の拡張と改名を経て、1964年に現在の「仙台空港」となった。2011年の東日本大震災を契機に、宮城県が収益向上策として民営化する方針を打ち出し、2016年に国管理空港として全国ではじめて民営化された。仙台空港を運営する仙台国際空港株式会社は、東急、前田建設などを中心としたグループにより特定目的会社として設立された。同グループは、旅客ターミナルの改修や立体駐車場の整備など341億円の投資を提案しており、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行や、30年後にLCCの旅客割合を51%に引き上げ、海外とのグローバルゲートウェイ化を目指す方針を示している。

 また、民営化に併せて2017年春に、宮城県やJR東日本が出資する第3セクターの空港連絡鉄道「仙台空港鉄道」も増便と運行時間の拡大を実施。今年7月で民営化から1年が経過するが、営業損益が大幅に改善し、国際線利用客が前年比40%以上の伸びを記録するなどの成果をあげている。今後、高松や福岡でも予定される空港民営化の先行事例として、順調な滑り出しをみせている。JR東日本と東急は「東北の観光振興、東北地方の交流人口の拡大や復興に貢献できるよう、引き続き連携」していくとしている。(松村美風)

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