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「ジェンダーギャップ指数」、日本は114位で過去最低ランクに
●過去最低ランクを更新 144カ国中日本は114位
男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」報告書(2017年版)が、11月2日、ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」によって発表された。この報告によると、日本は144カ国中114位。先進国の中でも最下位に位置し、過去最低ランクとなっている。
●経済参画・教育・健康・政治参画分野のギャップの国際格差
この報告書は「経済参画」「教育」「健康」「政治参画」の4分野からなる14項目の指数から、男女の平等性を数値化してランキングされている。ランキング上位は、アイスランド(1位)、フィンランド(2位)、ノルウェー(3位)、スウェーデン(4位)といった北欧諸国が占める一方、ルワンダ(5位)、フィリピン(7位)、ニカラグア(10位)、といった「健康」や「教育」など日本よりも水準が低いイメージがある国もランクインしている。これは、女性の活躍と同時に男性のスコアも低いため、“男女間のジェンダーギャップ”は低いとカウントされたためだ。
●日本がスコアを下げたのは、経済参画・政治参画分野
日本以外の先進国や主要な国は、ドイツ(13位)、フランス(17位)、イギリス(20位)、カナダ(35位)、アメリカ(45位)、ロシア(75位)、中国(99位)、韓国(116位)となっている。日本が他の先進国と大きく引き離されている原因が、経済参画・政治参画分野のスコアの低さだ。特に経済参画分野の「幹部・管理職での男女比」(日本0.142ポイント、世界平均0.320ポイント)、政治参画分野の「国会議員の男女比」(日本0.102ポイント、世界平均0.279ポイント)「過去50年間の国家代表の在任年数の男女比」(日本0.000ポイント、世界平均0.200ポイント)が低く、財政界で活躍する女性のリーダーが圧倒的に少ないことがこの数値からも伺える。
●女性リーダーの育成と活躍に期待
安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しているが、人々の意識や社会システムの中にも女性の活躍を妨げる壁はまだ立ち塞がっている。企業にもダイバーシティー(多様性)への取り組みが広がりつつある中で、さらなる取り組みが期待される。
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