京急、世代間ホームシェア事業を開始 NPO法人と提携

2017年10月4日 20:13

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提携による世代間ホームシェア事業の仕組み(画像:京急発表資料より)

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 京浜急行電鉄(京急)は3日、高齢者と大学生の世代間ホームシェア事業を行うNPO法人リブ&リブと業務提携し、同事業を開始することを発表した。街の魅力を高め、沿線活性化を目的とした提携の期間は、2019年9月末までの2年間としている。

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 リブ&リブは2012年に設立され「世代間ホームシェア事業」を中心に事業展開を行っている。世代間ホームシェア事業は、一人暮らしの高齢者の自宅に、地方から就学のために来た大学生が同居するもの。リブ&リブの専門コーディネータが毎月、高齢者・大学生の両方の相談相手となり、同居生活が円満に完了するまでのサポートを行っている。

 世代間ホームシェアは、1999年にスペインのバルセロナから始まったという。その後、2003年の猛暑で1万5千人を超える独居高齢者が亡くなったパリでも、同様の仕組みが開始されている。リブ&リブの前身は2008年にバルセロナでの実施機関と提携し、その後、フランスで同様の取り組みを2006年から行っているNPOとも提携。海外の事例を研究し、日本において同事業を展開している。

 世代間ホームシェア事業について、京急は「シニアにとっては、生きがいや万一の時の安心感を得られ、学生にとっては経済的なメリットや学生生活を送るうえで良好な住環境を得ることができる」とアピールしている。

 参加を希望する高齢者・大学生に対して、リブ&リブが面談・書類審査を実施する。ペア決定後、高齢者・大学生は入会金や月会費をリブ&リブに支払い、大学生は高齢者に光熱費・生活雑費を支払う。京急は、大学生に対してグループ企業のアルバイト先の斡旋を行い、また、高齢者に対して希望者に同居解消後の不動産に係るサポートを実施する。そのほか、横浜市立大学などの沿線の大学と学生への周知など、本事業の発展について連携を行う予定としている。

 65歳以上の一人暮らしは、国勢調査によれば1980年は全国で88万人であったが、2010年は480万人と激増している。地域社会から孤立することによる危険性も指摘されており、世代間ホームシェアは、大学生の経済的なメリットのみならず、一人暮らし高齢者にとって、検討に値する事業と言える。(松村美風)

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