【株式市場】週末取引日に北朝鮮を巡る不透明感が再燃し日経平均は5日ぶりに反落するが新規上場銘柄は大幅高で好発進

◆日経平均の終値は2万296円45銭(51円03銭安)、TOPIXは1664.61ポイント(4.13ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億9371万株

　22日後場の東京株式市場は、北朝鮮が米国向けに発した「史上最高の超強硬対応措置」などの声明が初めて金正恩委員長名で出されたことなどを注視する様子があり、週末取引でもあり、材料株や好業績株を個別に選別買いする相場になった。日経平均は13時にかけて前場の安値を下回り、一時98円24銭安(2万249円24銭)まで軟化。その後は持ち直したが、大引けでは5日ぶりに反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　後場は、核シェルター関連株との見方でクリーンルームの日本エアーテック<6291>(東1)や断熱材の日東紡<3110>(東1)、プレミアムウォーターHD<2588>(東2)などが一段高。アバールデータ<6918>(JQS)は業績予想の増額修整などが好感されて大幅続伸。

　22日新規上場となったPKSHA　Technology(パークシャテクノロジー)<3993>(東マ・売買単位100株)は買い気配を上げ、14時6分に公開価格2400円の2.3倍の5480円で初値がついた。高値は6200円、終値は5840円。

　東証1部の出来高概算は16億9371万株(前引けは8億7943万株)、売買代金は2兆5296億円(同1兆2929億円)。1部上場2028銘柄のうち、値上がり銘柄数は636(同532)銘柄、値下がり銘柄数は1276(同1379)銘柄。

　また、東証33業種別指数は14業種(前引けは11業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、銀行、その他金融、不動産、陸運、ガラス・土石、電力・ガス、倉庫・運輸、などだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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