【テスラ・モデル3発表、IoTで自宅で整備】サービスカー350台、100拠点追加

　テスラモータースは赤字を抱えながらも株価は上昇を続け、時価総額は一時GMを超えた。その原動力となったのが「モデル3」（航続距離345km）の生産販売の発表だった。3万5千ドル（約390万円）で、いわばテスラ普及版と言えるものだ。その発売は今年中と言われる。

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　そこで心配になるのが整備体制だ。整備体制が手薄と言われていたところに、普及車が販売されれば整備が出来なくなる心配があった。これまで概ね無難に経過していた整備だが、その仕組みは既にIoTを取り入れている。テスラの車は全てネットに繋がれており、故障が発生すると90%は遠隔操作で原因を突き止めておけるので、先行して部品調達が出来、サービスカーでの出張サービスにより整備可能なものなのかもしくは、サービス拠点でリフトアップが必要なものか、などが、判断が出来ているようだ。

　これらの環境の整備（サービスカー350台、サービス拠点250）で、従来のサービス工場の1/3の広さで対応が出来、サービス拠点に車を持ち込む必要性が80%削減できて、4倍の効率アップがなされると言う。

　このサービス方法は、実は、すでに日本の建設車両のコマツ（コマツ製作所）で実施されており、サービスカー、サービスマンの効率を上げることに成功している。余談だが、コマツがネットにつなぐ方法を考えたきっかけは「盗難防止」であったそうだ。現在、コマツの車両は世界のどこにいるのか？稼働状況、整備の必要性など、全て本社で情報を得ることが出来る。

　この方法のさらに良いところは「故障していないとき」でも「故障の可能性を察知して予防できる」ところにある。自動車全車に適応できる時が来れば「車検・定期整備」の必要性がなくなることが考えられる。アメリカでは車検は元々ないが、日本のディーラーにとって死活問題となろう。

　テスラは中国に合弁で1兆円の投資を行うようだ。この技術体系が中国本土で普及すると、従来の自動車各社は後れを取ることになる。日本国内ではディーラーは各自動車メーカーの傘下にあり、整備は重要な収入源となっている。しかし、整備方法は旧態としており、半世紀前の車よりも品質が落ちているがごときの説明で、ユーザーから余計な整備代金をせしめているのが実態だ。

　数年以内に、ディーラーもIoTの技術革新が始まり、人員削減と閉鎖に追い込まれるところが出てくるだろう。またサービスカーの導入で、自宅で整備できる環境を作り出したメーカーが生き残るのであろう。テスラのサービスカーには「お茶と茶菓子」が装備されているそうだ。

　テスラに置いて行かれるな！（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）