民泊解禁で何が変わる? 民泊先進国の警鐘

　個人の自室やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日、成立した。これにより、民泊ホストは自治体に届出をすることで年間180日を上限として合法的な民泊運用をすることが可能になった。新法は早ければ来年春頃に施行される予定だ。

　「民泊」は観光立国推進の観点や、地域の人口減少・都市空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点からもその活用が期待されているが、その反面、感染症の蔓延・テロの温床・治安悪化や近隣住民とのトラブル増加など懸念も多い。これまでの合法的な「民泊」は、要件を満たせない無許可営業が後を絶たず、結果として違法民泊が増加していくという現実もあった。今回の法整備によって民泊ホストはもちろん、管理業者・仲介業者にも登録が義務づけられ、一定のルールや罰則を課すことでその状況改善に期待する声は多い。

　民泊ビジネスを狙う事業者にとって、年間営業日数の上限180日は一つのポイントだ。今後各自治体によって調整がなされる予定で、その動向も注目されている。今後は、180日制限の影響を受けづらい事業展開など、民泊合法化によって旅行・不動産・保険・金融など多様な業界が多角的に参入し、市場がおおいに盛り上がることが予想される。

　一方で、シェアリングエコノミーなどの概念が普及し、インターネットを介した「民泊」サービスが先行して浸透している欧米諸国では、日本とは逆に「民泊」を禁止しようという動きがみられる。欧米諸国は国民性との親和性も高い「民泊」とは古い付き合いだが、民泊先進国といわれるドイツのベルリンでは、16年5月に「民泊」を禁止する法律が施行された。これに違反した場合は、10万ユーロ(およそ1300万円)という高額な罰金が課せられる。これほど厳しい罰則を科さざるを得ないほど、強い危機感を持っている。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスでも、有名観光地や大都市で治安の悪化や利回り重視の物件オーナーが急増し住民が住みたくても住めないという問題が起きている事例がある。「民泊」を利用する観光客にとっては、低価格での滞在や高い利便性が実現される。結果として国家としての観光客は増加し、国内消費額も上昇する。しかし、その代償として国民である地元住民が不安や不満を抱え続ける状況は、国益の損失となり本末転倒だ。

　「民泊」のもつ魅力を活用するために、今後は厳しい眼差しでルールづくりと監視の目を持つ必要があるといえる。地方の活性化・高齢化問題を支援する国際交流の場としても「民泊」は期待されている。世界的に「民泊」規制に向かう流れのなか、先行事例を踏まえた上で全面解禁となる日本は欧米諸国から何を学び実践していくのか、前轍を踏まぬよう今後の手腕に世界が注目している。(編集担当:久保田雄城)

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